当会 会則

体罰の会 会則

第一章  総 則

第1条 本会は「体罰の会」という。

第2条 本会の本部は、東京都(省略)に置く。

第3条 本会は、進歩を目的とした有形力の行使である体罰が教育に必要不可欠な要素であることの認識に立って、我が国を席巻している合理主義教育を排除するために、学校教育法第11条但書を廃止させ、児童虐待の防止等に関する法律第2条の児童虐待の定義から体罰を除外する旨を明記させるなどの法改正を実現させることなどにより、体罰が教育上必要不可欠な正当行為であること法制度上においても確立させ、国民の愛国心を醸成させて教育正常化を実現する国民運動を展開することをその目的とする。

第二章  組 織

第1節 本部

第4条(役員) 本会の本部には、役員として、会長1名、筆頭副会長1名、総務、支部総括、法務、財務の担当副会長各1名、理事10名以内、顧問10名以内を置く。

   役員は、前条の目的に賛同して実践する愛国者でなければならず、本会の目的に反する団体の役員となって活動したり、本会の活動及び事故の地位を私利私欲のために利用してはならない。

   会長は名誉職とし、実質的な本会の代表者は筆頭副会長とする。

   会長及び筆頭副会長は、次条の役員会の決定に基づいて忠実に職務を執行する。

   会長及び筆頭副会長以外の役員は、支部長を兼務することができる。

   会長に事故あるときは筆頭副会長が対外的に本会を代表し、筆頭副会長に事故あるときは総務担当副会長又は総務担当副会長が委嘱するその他の副会長が実質的に本会を代表する。

第5条(役員会) 本会の本部には、最高意志決定機関として役員会を設置する。

  役員会は、平成20年6月28日に開催された本会設立発起人らによる創立総会(第1回総会)で承認された会長1名、副会長2名その他で構成された合議体の権限を継承するものとし、その合議体の構成員の変動に関わりなく、以後も民主的に運営され、個々の役員の独断専行を許さない。

  役員会は、役員及び支部長を以て構成し、本会の業務決定権、役員及び支部長の任免権、事務職員人事権、支部設置の承認及び支部廃止その他の決定権、会則改正権及び規則制定改廃権を有し、各事業毎の財務会計の承認、各年度の予算の承認、講演会、討論会、勉強会その他本会の目的を実現するための種々の活動の立案・実施など、役員の提案する事項について、審議し、必要な決定を行う。ただし、顧問は、役員会での決定事項について議決権を有しない。

   役員会は、議決権を有する前項の役員及び支部長の総数の六分の一の出席があったときに成立し、その過半数によって決する。

   議決権は、支部長を兼務している役員であっても1人1票とし、予め議題が定められている事項について書面により議決権を行使し、あるいは他の役員に委任してその議決権を行使することができる。

   役員は、役員会において互選により定め、その任期は3年とする。但し再任は妨げない。

第6条(本部と支部との関係) 本会は、本部を中心とする各支部とのゆるやかな連合体とする。

  本会の本部と各支部とは協力関係にあるものとし、本部が各支部に対して活動に関する提案、依頼はするが、命令を発することはない。

   本会の本部と各支部とは独立採算制とし、本部の運営資金は、原則として各支部より徴収することはなく、また、各支部も本部から支部運営費を求めない。

   支部の設置及び廃止の要件、支部の設置及び廃止の申請並びに承認の手続、支部長の任免など支部に関する定めは、役員会の定める規則による。

第2節 支部

第7条(支部活動) 本会の各支部は、本会の目的に賛同する主体的な組織として活動する。

   各支部の活動の責任は、全て各支部に帰す。

   各支部は支部長を置く。

   各支部は、それぞれ会員を獲得し、必要な活動資金については、独立採算の原則により各支部ごとに調達をする。

   支部長及び支部会員の資格については、第4条第2項を準用する。

   各支部は、本会の会則及び役員会の規則に抵触しない範囲内で、各支部の支部長以外の支部役員、支部会員に関する事項、会費に関する事項その他の事項について各支部毎の支部規約を定めることが出来る。

 

  平成20年6月28日 制定

  平成21年8月17日 改正

  平成22年6月10日 改正