「体罰の会」趣意書

　私たち有志は、わが父祖が大東亜戦争の戦火を乗り越えて、戦後、国家主権を回復した記念日である４月２８日を期して、

「体罰の会」を発足し、広く国民運動を展開して行くことを決意しました。

 

　戦後日本の現状は、東京裁判史観に立脚した占領政策の残滓の中、わが国が伝統的に保持してきた美徳を著しく毀損する様々な現象を目の当たりしています。

　わが国の父祖が美しきものとして尊んだ道義・道徳が著しく失われている現状は、犯罪の低年齢化、少年犯罪の凶悪化などにも如実に覗えるところとなり、

国の将来を思う同志の等しく憂うるところとなっています。

　かつての日本では想像だにできなかったおぞましい事件が連日のごとくに報道され、日本の未来を担う青少年の道義心が失われつつあることに、深刻な憂いが深まっています。

　私たちは道義国家であってきた日本が、このような末期的状況に置かれていることを看過することは、父祖の築き上げた国民道徳こそが国家社会の礎であることを想うと、許されないことだと感じざるを得ません。

 

　崩壊しつつある国民道徳の一因は、師道・師魂を持って教育にあたるべき教師が、生徒を叱れなくなった教育現場にあると考えます。

　学校の教育現場には、品行方正な生徒ばかりがいるのではありません。騒いだり、反抗したり、盗んだり、恐喝したりと、道徳に反する行為に及ぶ生徒もいます。

　彼らを道義・道徳に照らして正しく教育してこそ、道義国家日本の国民教育が成り立つものと考えますが、

　現行の学校教育法第１１条は

『【学生生徒等の懲戒】校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰を加えることはできない』

と定めています。

 

　私たちは教育の正常化を目指すのに当たって、この学校教育法を改正することが必要だと確信し、学校教育法改正の運動を、万機公論の精神を持って世に提起をしたいと決意しました。

 

　同憂の国民諸氏には、以上の趣意を御理解賜り、この国民運動への参画と御支援を、心より希っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

平成２０年６月吉日

 

　　　　「体罰の会」　会長　加瀬英明　　発起人、顧問、役員一同